時間外労働に対する割増賃金の算定基礎から除外できる手当

時間外労働（残業）に対する割増賃金を計算する際に、「基礎賃金（割増賃金の算定基礎）」 から除外できる手当は、労働基準法第37条および厚生労働省の通達 によって定められています。

除外できる手当（労基法施行規則第21条）

以下の手当は、時間外労働の割増賃金を計算する際の基礎賃金から除外できます。

1. 家族手当

   • 配偶者・子供・扶養家族の人数に応じて支給される手当（ただし、一律支給のものは除外できない）

2. 通勤手当

   • 実費相当額として支給されるもの

3. 別居手当

   • 会社の都合で単身赴任する場合などに支給されるもの

4. 子女教育手当

   • 子供の教育費補助として支給されるもの

5. 住宅手当

   • 住宅費用補助として支給されるもの（ただし、全員一律に支給される場合は除外不可）

6. 臨時に支払われた賃金

   • 結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金など、一時的に支払われるもの

7. 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

   • 賞与（ボーナス）など、1か月を超える期間ごとに支給されるもの

注意点

• 「一律支給」の場合は除外できない
  例えば、「住宅手当が全社員に一律〇万円支給される場合」は、割増賃金の基礎賃金に含める必要があります。
  しかし、「家賃の〇％を補助する」といった 個別の支給基準がある場合 は除外できます。

• 役職手当・精勤手当・職務手当などは除外不可
  割増賃金の計算基礎に含める必要があります。

この基準を理解して、適切に時間外労働の計算を行いましょう。