2024年10月から厚生年金被保険者が51人以上いる事業所で扶養内で働くパート・アルバイトさんに社会保険加入の可能性がありますのでご確認ください。
扶養って何？ ※健康保険・国民年金の話
健康保険や年金保険制度での「扶養」とは、厚生年金の被保険者の配偶者等であって、一定基準の年収以下という条件を満たすことで、保険料の負担をせずとも健康保険のサービスを受けられたり、20歳以上60歳未満の配偶者であれば国民年金保険料の自己負担のない第３号被保険者になれる制度のこと。
その106万円の壁とはどういうこと？
扶養の条件である「一定の年収以下」については130万円(60歳以上や障害のある方は180万円)というラインがあります。一方で、2024年10月1日の法改正では勤務している会社によってこの130万円が106万円に引き下げられたのです。それが今問題となっている106万円の壁。厚生年金の被保険者が51人以上在籍している会社で働くパート・アルバイト等の被扶養者の方たちは被扶養者のままではいられなくなる可能性があります。
その条件とは
- 週20時間以上勤務
- 所定内賃金が8万8千円以上
- ２か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
このすべてに該当すれば社会保険料が徴収される被保険者となります。労働時間を週20時間未満となれば雇用保険の適用外になってしまうし、最低賃金が上がっているので月に80時間以上働いて月給８万８千円以下という仕事も減ってきているのではないでしょうか。10月以降、被扶養者から外れて被保険者になるであろうパート・アルバイトで働いている人は約20万人と言われています。
補助金・助成金は事前準備が大事
補助金や助成金は、事前に担当の窓口に計画書などを届け出て、「ある取り組み」をしたのちに支給される制度であり、後払いが原則です。
社会保険適用拡大に対する補助金は中小企業基盤整備機構の中小企業生産性革命推進事業のものづくり補助金やIT導入補助金。助成金は労働局のキャリアアップ助成金の正社員化コース、短時間労働者労働時間時間延長コースなどが厚生労働省のホームページで紹介されています。申請から入金までのスケジュール感を計算し、できるだけ早めに取り組むことをおすすめします。
例えば労働者の保険料の負担分に対して「社会保険適用推進手当」を支給する事で実質の手取りを従来と同等にする取り組みをした会社に対する助成金などもあります。※社会保険適用時処遇改善コース
このように補助金や助成金をうまく活用して社会制度の激変緩和を乗り越えていく方策を取ることが可能です。
コスト増を商品価格に転嫁できるのか!?
社会保険料の負担増は労働者の問題だけではなく、会社負担も同等以上に増えることを意味します。コスト増は商品価格に転嫁したり、作業の効率化、時間の短縮化などの取り組みを総合的に推進していくことが求められています。その一つは「人材教育」です。人材教育を行うことで営業マンの売り上げのアップをはかる、ニーズが製造現場にも反映させやすくする、ヒット商品、アイディア商品の発見につながる。このような好循環のサイクルを評価する制度の構築も引き続き大事になります。
社会保障制度の現状
社会保障費は年間137兆円規模だと言われています。収入は保険料は約77兆、税金が64兆 支出は年金55兆、医療48兆、福祉33兆。年金制度は積立方式ではなく賦課方式となっていて、現役世代が収めた保険料から年金受給者に支給される仕組みとなっています。最低賃金を上げる、育児休業を拡充する、社会保険の適用拡大というのは現代社会の課題なかもしれません。それと大きな政府から脱却して民間の活力を生かせる社会へと方向転換していくべき時がきたともいえるでしょう。