遺産分割協議書は、相続人全員で遺産の分け方を決めた内容を文書にする重要な書類です。不備があると、後々トラブルになる可能性があります。作成時の注意点を10個紹介します。
1. 相続人全員の合意を得る
相続人の一部だけで決めた協議書は無効となるため、全員の合意が必須。
2. 相続人を正しく特定する
被相続人（故人）の戸籍をたどり、漏れなく相続人を確定する。
3. 遺産の範囲を明確にする
不動産や預貯金、株式などの財産を特定し、負債の有無も確認する。
4. 法定相続分との違いを理解する
法定相続分と異なる分け方をする場合は、全員の納得を得ることが重要。
5. 不動産の表示を正確に記載する
不動産は登記簿謄本の情報（所在地、地番、面積など）に基づいて記載。
6. 預貯金の銀行名・支店名・口座番号を記載
曖昧な表現を避け、具体的に記載することで手続きがスムーズになる。
7. 分割方法を明確にする
現物分割、換価分割、代償分割のいずれかを明記する。
8. 署名・押印を確実に行う
相続人全員が自署し、実印を押印。印鑑証明書も添付する。
9. 後日のトラブルを防ぐ条項を入れる
「本協議書に記載のない財産が発見された場合の取り扱い」などの条項を追加する。
10. 公正証書にすることも検討する
遺産分割協議書を公正証書にすると、信頼性が向上し、紛失や改ざんリスクを低減できる。
行政書士に依頼するメリット
1. 専門知識に基づく適切な書類作成
法的要件を満たした遺産分割協議書を作成し、不備を防ぐ。
2. 相続トラブルの予防
公平な視点で遺産分割を整理し、将来の争いを回避しやすくなる。
3. 戸籍収集や財産調査の代行
戸籍謄本の取得や財産の確定を行政書士が代行できるため、相続人の負担が軽減。
4. 不動産の相続登記
法務局相談、もしくは司法書士に依頼することをおすすめします。
5. 銀行や証券会社の手続きもスムーズ
金融機関とのやり取りに必要な書類作成をサポートし、手続きを迅速化。
6. 遺産分割協議書の公正証書化を支援
必要に応じて公証役場と連携し、公正証書作成の手続きを代行。
7. 相続人の意向を整理し、円滑な話し合いを支援
感情的な対立を避けるため、中立的な立場で調整を行うことが可能。
8. 費用が比較的安価
弁護士よりも費用を抑えて依頼できる場合が多い。
9. 税務に関すること
税務署に相談もしくは税理士に依頼されることをおすすめします。
10. 相続全般のサポートが可能
遺言書作成や死後事務手続きの相談にも応じることができる。
行政書士に依頼することで、手間を省きつつ、法的に有効な遺産分割協議書を作成できます。トラブルを未然に防ぐためにも、専門家の力を借りるのは有効な選択肢です。