複数の許可を受けた建設業者の許可更新について、以下のポイントを押さえておくとスムーズに手続きできます。
1. 許可の有効期間と更新時期
- 建設業の許可は 5年ごと に更新が必要です。
- 有効期間満了日の 30日前まで に更新申請を提出する必要があります。
- 期限が切れると、改めて新規申請が必要になり、手続きがより煩雑になります。
2. 更新手続きの流れ
(1) 必要書類の準備
- 許可申請書（更新用）
- 財務諸表（直近の決算期分）
- 営業所の所在地証明（法人なら登記簿謄本、個人なら住民票など）
- 経営業務の管理責任者・専任技術者の証明書類
- 建設業法施行規則で定められたその他の証明書類
(2) 申請先に提出
- 申請は 都道府県庁または国土交通省地方整備局 に提出。
- 一般建設業 → 都道府県知事許可
- 特定建設業 → 国土交通大臣許可
(3) 審査・許可証交付
- 申請書類の審査後、問題がなければ許可が更新される。
3. 複数の許可を受けている場合の注意点
- 許可業種ごとに要件を満たしているか確認（技術者や財務要件など）。
- 1つでも更新漏れがあると、該当業種の許可が失効するので注意。
- 「一般」と「特定」の両方を持つ場合、審査基準が異なるため慎重に確認する。
- 決算変更届（毎年提出義務）を未提出だと更新できない ので、事前に確認。
4. 早めの準備と専門家の活用
- 許可更新の準備は 6か月前 から始めると安心。
- 毎年提出しているはずの決算変更届は揃っていますか?
必要に応じて、申請書類のチェックリストや記入例を提供できますので、お気軽にご相談ください。