企業は、労働基準法に基づき、従業員に最低賃金を下回らない賃金を支払い、適正な残業代・深夜手当・休日手当を支払う義務があります。
違反すると、企業は未払い賃金の支払い命令や罰則を受ける可能性があるため、正しい計算方法を理解しましょう。
1. 最低賃金の遵守
📌 最低賃金とは？
最低賃金とは、企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給です。
最低賃金を下回る賃金で労働契約を結んでも無効となり、最低賃金以上の額で再計算した差額を支払う義務が発生します。
✅ 最低賃金の種類
1. 地域別最低賃金：都道府県ごとに異なり、毎年10月頃に改定される
2. 特定最低賃金：特定の産業（製造業・建設業など）に適用される、より高い最低賃金
💡 注意点
✅ 最低賃金の対象となるのは「基本給＋固定手当」（通勤手当・(固定)残業代・賞与は含まれない）
✅ 最低賃金を下回った場合、企業は差額を支払う義務がある
✅ 未払いが発覚すると、罰則（50万円以下の罰金）や過去2年分の遡及支払い命令が出ることがある
📌 最低賃金の計算方法
時給換算の計算式： （月給 ÷ 1か月の所定労働時間） ≥ 最低賃金
例）福岡県の最低賃金992円（2024年度）
月給200,000円で所定労働時間が150時間の場合
→ 200,000円 ÷ 150時間 ＝ 1,333円（最低賃金クリア）
2. 残業代（時間外労働手当）の支払い
📌 残業代とは？
労働基準法では、1日8時間・週40時間を超える労働を時間外労働（残業）とし、企業は割増賃金を支払う義務があります。
✅ 残業代の割増率
労働時間 割増率 計算方法（時給1,200円の場合）
8時間超の残業 25%増 1,200円 × 1.25 ＝ 1,500円
月60時間超の残業（中小企業は2023年4月から適用） 50%増 1,200円 × 1.50 ＝ 1,800円
💡 ポイント
✅ 残業代は「基本給＋諸手当」から算出（通勤手当や賞与は含まない）
✅ 残業の上限は原則「月45時間・年360時間」（特例あり）
✅ 「固定残業代（みなし残業）」を導入する場合は、超過分を別途支払う必要がある
3. 深夜手当（22時～5時の労働）
📌 深夜手当とは？
深夜労働（午後10時～午前5時）を行った場合、企業は基本給の25％以上の割増賃金を支払う義務があります。
✅ 深夜手当の割増率
時間帯 割増率 計算方法（時給1,200円の場合）
22:00～翌5:00 25%増 1,200円 × 1.25 ＝ 1,500円
💡 注意点
✅ 残業と深夜労働が重なる場合は「50％増」（例：深夜の残業なら1,800円）
✅ コンビニ・飲食店・工場勤務など、深夜労働がある業種は特に注意
✅ 深夜労働は「労使協定（36協定）」を結ぶ必要がある
4. 休日手当（法定休日の労働）
📌 休日手当とは？
企業は、法定休日（週1回）に労働させた場合、割増賃金を支払う義務があります。
✅ 休日手当の割増率
労働日 割増率 計算方法（時給1,200円の場合）
法定休日（週1回の休み）に勤務 35%増 1,200円 × 1.35 ＝ 1,620円
💡 注意点
✅ 法定休日とは、企業が「就業規則」で定めた休日とは別（例：日曜日が法定休日の場合、土曜出勤は休日手当の対象外）
✅ 法定休日出勤＋深夜労働なら「60％増」（1,920円）
✅ 休日労働が多い業界（建設・運送・小売など）は特に注意
5. 違反した場合の罰則・リスク
違反内容 罰則・リスク
最低賃金未満の支払い 50万円以下の罰金
残業代・手当の未払い 2年分の遡及支払い命令（2020年4月以降は3年に延長）
悪質な賃金未払い 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
労基署の是正勧告 を受けると企業名が公表されるリスクがあります
💡 未払い賃金は、労働者が証拠を持って訴えれば、企業は「遅延利息を含めて支払う義務」が発生する
6. まとめ（最低賃金・手当の適正支払いのポイント）
✅ 最低賃金を下回らないよう給与を設定（通勤手当や賞与は含まれない）
✅ 残業代（1.25倍）・深夜手当（1.25倍）・休日手当（1.35倍）を適正に支払う
✅ 労働時間の管理を徹底し、固定残業代（みなし残業）制度がある場合は超過分を支払う
✅ 未払い賃金の遡及請求は3年分（2020年4月以降）に延長されているため、リスク管理が重要
✅ 労基署の監査や労働トラブルを防ぐため、適正な賃金管理を行う
企業は適正な給与計算と支払いを行い、労働者の権利を守りながら、法令違反のリスクを回避しましょう！