労働時間管理の基本とポイント
1. 法定労働時間とは？
労働基準法では、労働者の健康を守るために、1日・1週間の労働時間の上限が定められています。
1日あたりの労働時間の上限：8時間
1週間あたりの労働時間の上限：40時間（原則として、月～金で各8時間）
休憩時間：
労働時間が6時間以上 → 45分の休憩が必要
労働時間が8時間以上 → 1時間の休憩が必要
💡 ポイント：「週40時間」の原則は業種・職種によって例外もある（※一部の業種では週44時間まで可）
2. 残業（時間外労働）のルール
法定労働時間を超える労働（＝残業）をさせる場合、**36協定（サブロク協定）**の締結が必要です。
🔹 36協定とは？
企業が従業員に法定労働時間を超えて労働させる場合のルールを定める協定
労働基準監督署に届け出が必要
36協定がないと、法定労働時間を超えて働かせることは違法になる
🔹 残業の上限（原則）
1か月 45時間以内
1年間 360時間以内
🔹 特別条項付き36協定（繁忙期対応）
1年のうち6か月までは上限を超える残業が可能
ただし、1か月 100時間未満・2～6か月の平均が80時間以内が必要（過労死防止のため）
3. 残業代の支払いルール
企業は法定労働時間を超えた分に対して、以下の割増賃金を支払う義務があります。
✅ 時間外労働（残業）：基本給の 1.25倍（法定労働時間を超えた分）
✅ 休日労働（法定休日に勤務）：1.35倍
✅ 深夜労働（22:00～翌5:00）：1.25倍（残業＋深夜なら 1.5倍）
💡 ポイント：「管理職だから残業代なし」はNG！（管理監督者でない限り支払い義務あり）
4. 労働時間管理の実務での注意点
✅ 勤怠管理を徹底する（タイムカード・ICカード・アプリで正確に記録）
✅ 36協定を締結し、適切な範囲で運用する（違反すると罰則あり）
✅ 残業削減の工夫（ノー残業デーの導入、業務効率化など）
✅ 違法残業に注意（違反すると6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）
まとめ
労働時間の管理は、従業員の健康を守り、企業の法的リスクを減らすために重要なポイントです。特に、36協定を正しく締結し、違法な長時間労働を防ぐことが、企業の責任として求められます。