企業には、職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）やセクシュアルハラスメント（セクハラ）を防止する義務があります。
特に、**パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）**により、企業は防止策を講じなければならず、違反すると指導・勧告の対象になります。
そのため、社内ルールの明確化と相談窓口の設置が重要です。
1. パワハラ・セクハラの定義と違法性
📌 パワーハラスメント（パワハラ）とは？
職場において、職務上の地位や権限を利用し、従業員に対して精神的・身体的苦痛を与える行為。
2020年6月のパワハラ防止法により、企業はパワハラ対策を講じる義務があります。
✅ パワハラの6類型
種類 内容 具体例
身体的攻撃 暴力・暴行 叩く、蹴る、物を投げつける
精神的攻撃 侮辱・脅迫 「お前は無能だ」と繰り返し叱責
人間関係の切り離し 孤立させる 会議や飲み会から除外
過大な要求 過剰な仕事を強いる 休日出勤を強要、達成不可能なノルマ設定
過小な要求 仕事を与えない 重要な仕事から外し、雑務ばかり命じる
個の侵害 プライバシー侵害 家族や恋人について執拗に質問
📌 セクシュアルハラスメント（セクハラ）とは？
職場において、性的な言動により相手に不快感を与える行為。
特に、男女雇用機会均等法により、企業はセクハラ防止措置を講じる義務があります。
✅ セクハラの2類型
種類 内容 具体例
対価型セクハラ 性的要求を拒否したことで不利益を受ける 上司の誘いを断ったら降格された
環境型セクハラ 性的な言動により職場環境が悪化 「彼氏いるの？」と執拗に聞く、わいせつな画像を見せる
💡 ポイント
男性から女性だけでなく、女性から男性・同性間でもセクハラに該当
加害者が上司・同僚・部下・取引先など誰であっても成立
2. 企業がとるべき防止策
✅ 企業がとるべき4つの対策
1. 社内ルールの明確化（就業規則・社内規程に記載）
2. 社員向けの研修・周知活動の実施
3. 相談窓口の設置と対応マニュアルの整備
4. ハラスメント発生時の適切な対応（加害者への処分・被害者のケア）
3. 社内ルールの明確化（防止規程の整備）
📌 就業規則・ハラスメント防止規程を整備する
企業は、ハラスメントに関する社内ルールを明文化し、従業員に周知する必要があります。
✅ 記載すべき内容
✅ パワハラ・セクハラの定義と禁止事項
✅ 違反した場合の懲戒処分（減給・出勤停止・解雇など）
✅ 相談窓口の設置と対応フロー
✅ 被害者のプライバシー保護と報復禁止の明記
💡 ポイント
ハラスメント防止規程を就業規則に明記し、従業員全員に共有する
企業トップが「ハラスメントを許さない」と明確に発信することが重要
4. 相談窓口の設置と適切な対応
📌 相談窓口の設置（社内・社外）
ハラスメントの被害者は「相談しにくい」と感じることが多いため、企業は相談窓口を設置し、匿名でも相談できる環境を整えることが重要です。
✅ 相談窓口のポイント
1. 専用の窓口を設置（社内・社外）
社内相談窓口：人事部・コンプライアンス部門など
社外相談窓口：外部の弁護士・社労士・専門機関へ委託（匿名相談可能にする）
2. 相談対応者のトレーニングを実施
ハラスメントの知識を持った担当者を配置し、適切な対応ができるようにする
3. プライバシー保護を徹底
被害者・加害者双方のプライバシーを守るため、相談内容は秘密厳守とする
4. 報復禁止を明記
相談したことによる不利益な扱い（降格・左遷）を禁止し、ルール化する
💡 ポイント
「上司が加害者の場合も相談できる窓口」を用意する
外部の専門機関を活用し、従業員が安心して相談できる環境を作る
定期的に窓口の利用状況を確認し、適切な運用がされているかチェック
5. ハラスメント発生時の対応（処分とケア）
📌 ハラスメント発生時の対応フロー
1. 相談を受けたら、迅速に事実調査を行う
2. 被害者の意向を確認し、希望する対応をとる
3. 加害者には適切な懲戒処分を科す（警告・減給・出勤停止・解雇など）
4. 被害者のメンタルケアを行い、職場復帰を支援する
5. 職場環境を改善し、再発防止策を講じる
💡 ポイント
被害者が安心して働けるよう、部署異動や業務調整を行う
社内全体に向けて「ハラスメントは許されない」という意識を徹底する
企業の対応が不十分な場合、労基署や裁判で企業の責任が問われる可能性がある
6. まとめ（ハラスメント防止の重要ポイント）
✅ パワハラ・セクハラの定義を明確化し、禁止ルールを明文化
✅ 就業規則・社内規程にハラスメント防止条項を明記
✅ 社内・社外に相談窓口を設置し、匿名相談を可能にする
✅ ハラスメント発生時は迅速に対応し、加害者への処分・被害者のケアを徹底
✅ 企業が適切な対策を取らないと、労基署や裁判で責任を問われる可能性がある
ハラスメントのない健全な職場環境を作ることで、従業員の働きやすさと企業の信頼を守りましょう！
