私は、脱サラしてまもなく建設業の許可と株式会社の設立を受注することができ、かなりラッキーな開業ダッシュだったなと思っています。NPO法人設立は以前に経験があったのですが、株式会社の設立は初めてでした。代理人として作成した電子定款を公証人役場で認証を受け、資本金を銀行に入金してもらいます。会社の登記は司法書士先生にバトンタッチ。無事、ご依頼の期日までに株式会社の設立を完成させます。その頃、50歳を機に独立して憧れの仕事がマイペースで進められている実感を噛みしめている自分がいました。
次に建設業の許可申請です。以前であれば、個人事業主は廃業して株式会社として新たに許可番号を取得する必要がありました。しかし、建設業法であたらしく創設された認可申請の手続きを知りました。この制度を活用することで社長様が長らく経営・維持してきた許可を新設会社に譲渡し引き継げたのです。
ご依頼の社長様が個人事業主から法人成りするには訳がありました。東京からご子息が地元に帰ってくることになり一緒に仕事ができる。だったら「株式会社として建設業を続けよう」ということでした。しばらく社長様が心に秘めていた夢が良いカタチとなりました。息子さんもオヤジの会社を引き継ぐ心の準備はできているそうです。
さらに社長様から助成金についても取り組んでくださいと依頼があり、「働き方改革推進支援助成金」を獲得するために社会保険労務士の開業登録をしました。助成金の要件として賃金Upがあり、最低賃金の改正の行われる10月までには助成金の申請を通しておかなければなりません。この流れに乗るために急いで社会保険労務士の登録及び社労士会へ入会しました。これで正式に受注できます。働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コースに取り組む中で浮上してきたのが建設業の2024年問題。令和6年4月以降に労働基準監督署に提出する36協定の様式が一新され時間外労働の管理が厳しくなっていきます。給与計算も任されているので出勤簿のチェックも重要な仕事です。
さて助成金の趣旨である労働時間の短縮を達成するためには「手待ち時間」の削減に取り組む必要があり資材運搬用の軽トラックを購入することになりました。この軽トラックの購入代金に対して助成金の交付決定がなされ、新車購入代金の4/5の助成率でしたので、私も額に汗して取り組んだ甲斐がありました。今思い返しても良いスタートを切ることができたなと感謝しています。
ご依頼される方とともに経営課題に携われるのが士業の魅力ではないかと思います。
チャレンジをカタチに NISSY行政書士・社会保険労務士事務所 代表 久保