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2026業務改善助成金 「設備投資+賃上げで最大600万円」

制度の目的

業務改善助成金は、 「中小企業の生産性向上(設備投資)+賃金引上げ」を同時に支援する国の助成金制度。

目的は以下の2つ:

  • 生産性を上げるための設備投資を促進

  • 事業場内最低賃金の引上げを支援

 

助成金の仕組み(2本柱)

  • ① 設備投資(機械・POS・冷蔵庫・ソフト等)

  • ② 賃金引上げ(事業場内最低賃金を50円・70円・90円アップ)

この2つを同時に行うことで、 最大600万円(コースにより変動)の助成が受けられます。

 

コース(50円・70円・90円)

賃上げ幅に応じてコースが決まります。

  • 50円コース:最も利用が多い

  • 70円コース:設備投資額が大きい事業者向け

  • 90円コース:賃上げ幅が大きい事業者向け

 

対象事業者

  • 中小企業

  • 小規模事業者

  • 個人事業主

  • 社会福祉法人

  • 医療法人

  • NPO法人

 

対象労働者

  • 事業場内最低賃金で働く労働者

  • パート・アルバイト含む

  • 就業規則の適用を受ける者

 

設備投資の対象例

  • POSレジ

  • 冷蔵庫・冷凍庫

  • 作業効率化の機械

  • ソフトウェア

  • 勤怠管理システム

  • 特例事業者のみ:PC・タブレット

 

賃金引上げのルール

  • 賃上げ日は「最賃発効日の前日まで」

  • 対象労働者の時給を50円・70円・90円アップ

  • 賃金台帳で証明

  • 維持義務あり(一定期間)

 

申請の流れ(実務)

  1. 対象労働者の選定

  2. 事業場内最低賃金の確認

  3. 設備投資の見積取得

  4. 賃上げ額の決定

  5. 申請書作成

  6. 発注 → 契約 → 支払い

  7. 実績報告

決算変更届の提出期限

決算変更届について

  • 建設業許可を受けている事業者は、決算ごとに決算変更届を提出する必要があります。
  • 提出先:福岡県の場合、県土整備事務所への持参のほか、郵送でも受け付けています。
  • 届出書は、原本(1部)と副本(1部)が必要です。

提出期限

  • 建設業法では、「決算終了後の変更届」は、建設業法の規定により、毎事業年度終了後4か月以内に提出しなければなりません。

注意点

  • 提出を怠った場合、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

ご依頼はこちら

  • 税理士事務所から決算書類が届くのが決算後、約2か月ほどです。できるだけ早期にご相談いただけるとスムーズに提出書類の作成ができます。